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 タスクフォース

競争法フォーラムでは、タスクフォースが中心になり、以下の意見書をまとめました。

 
 「『独占禁止法研究会報告書』に対する意見」平成29年6月30日(PDF)

 
 「『課徴金制度の在り方に関する論点整理』に対する意見」平成28年8月31日(PDF)

 
 「『知的財産の利用に関する独占禁止法の指針』の一部改正(案)に対する意見」
 平成27年8月6日(PDF)


 
 「『独占禁止法審査手続に関する指針』(案)に対するコメント」平成27年7月29日(PDF)

 
 「『独占禁止法審査手続についての懇談会報告書』についての意見」平成27年3月24日(PDF)

 
 「『独占禁止法審査手続に関する論点整理』に対する意見書」平成26年7月11日(PDF)


 「審判制度に関する意見(独占禁止法改正法案について)」平成22年5月10日(PDF)


 「審判制度に関する意見」平成22年1月28日(PDF)


 「審査手続の在り方に関する提言書」平成21年11月10日(PDF)

 研究活動

競争法フォーラムでは、4つの研究部会を立ち上げ、継続的に研究活動を実施しています。

独占禁止法改正研究部会

活動予定 独占禁止法改正法(案)を検証し、改正対応に必要な準備、実務的なベストプラクティスのための検討を行う。海外の状況や、関連ガイドライン等も広く対象として研究する。
部会長 向 宣明  mukai@mmn-law.gr.jp

単独行為研究部会

活動予定 @ 排除型私的独占ガイドライン:作成に関わった公取の方に話をうかがう。
A 日本での事案:事案に関与した弁護士、研究者等にコーディネートをお願いし、発表、ディスカッションを行う。
B 海外の事案:日本ではまだ事例が少ないので、欧米の事案や考え方等を取り上げ、検討する。
 
部会長 宮川 裕光  hmiyakawa@jonesday.com

企業結合研究部会

活動予定 @ 日本:当局や経験者をスピーカーに招く。
A 海外:欧米の状況の検討や、米国の新しい企業結合ガイドラインについて経済学者やNERAから経済学的観点による講演。
B アジア:中国を中心とするアジアの状況、動向を探る。
部会長 伊藤 憲二   kenji.ito@mhmjapan.com

カルテル研究部会

活動予定 @ 日本:当局や経験者をスピーカーに招く。
A 海外:欧米の状況の検討や、関連ガイドラインについて経済学者やNERAから経済学的観点による講演。
B アジア:中国を中心とするアジアの状況、動向を探る。
部会長 多田 敏明   tada@hslo.gr.jp

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愛宕東洋ビル
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